HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）の重永です。
新型コロナウイルスへの対策費について、日本と世界（香港）を比較した記事を執筆しました。
そんな中、香港が18歳以上の国民に対して1人あたり約14万円を支給することを2020年度の予算案に盛り込みました。
【支給の目的】
「新型コロナウイルス対策のため」という直接的な理由ではなく、今回のパンデミックリスクによって香港経済にも打撃があり、記憶に新しいデモの影響もあって香港経済はマイナス成長になっています。
香港市民たちがの不満を解消するためにも、現金を支給することで消費喚起を狙う考えです。
消費が増えれば企業の売り上げが増えますね。
【SARSよりも深刻！？】
ポール・チャン財政官は演説で「2003年のSARS流行時よりも経済への影響が大きくなる可能性がある」と警戒感を示しました。
香港は2003年3－5月期に失業率が過去最悪の8.3％を記録するなど、経済へ大きな影響を受けました。
こうした反省から、すでに新型コロナウイルス対策として4,200億円の予算を盛り込んでいます。
日本との意識の違いがわかりますね。
【金融リテラシーの高さが重要だと思う】
もし、日本が国民に14万円支給したらどうなるでしょうか？
おそらく、貯金するアホが多いと思います。
経済を回すために消費してほしくてバラまいたのに、先が不安だからと蓄えるのが日本人です。
金融リテラシーの低い人はこうなることが考えられます。
が、日本人よりも金融教育が高い（義務教育で金融教育を受けている）香港市民たちは経済の仕組みを理解しているので、しっかり消費してくれるでしょう。
香港政府も国民を信じているのでこのような現金支給ができるのだと思います。
【日本もやっと動き出した】
初期段階の対策会議で大臣たちが欠席していたのは引きましたが、ようやく対策が本格化してきましたね。
昨日、安倍首相が大規模イベントの自粛を呼びかけました。
そして野党が世界各国の対策費と比べて「日本は対策費が少なすぎる」と指摘しました。
（とらしげのブログ読んでくれたのかな）
これに対して安倍首相は、昨年末に大規模な総合経済対策をまとめたから「現時点で経費の不足が見込まれることはない」と述べました。
トップの人たちは頭いいから、なんとかしてくれるでしょう。（と、信じるしかありません）
【世界各国の対策費】
参考までに、2020年2月27日時点でわかっている新型コロナウイルス対策費を載せておきます。
日本：153億円
アメリカ：2,700億円
香港：4,200億円
韓国：67億円（予備費1,800億円活用の検討中）
シンガポール：5,000億円
【まとめ】
みんなで協力しないと乗り越えられないということを感じます。
いま自粛することは重要です。が、自粛解除後にどうするかも重要です。
昨日も名古屋駅で外食したら、いつも平日でも満員近い飲食店でお客さん0人でした。
パンデミックリスクが落ち着いたら、消費しまくりましょう。
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