HIBIKI FP OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。

みなさんご存知の通り、日本の人口は減り続けています。

2018年の「合計特殊出生率」は1.42、出生数は91.8万人でした。

2019年はまだ正確な数字が発表されていませんが、初めて出生数が90万人を割ると言われています。

国立社会保障・人口問題研究所が2017年にまとめたデータからの予想よりも2年早く90万人を割ることになりました。

これは令和へ改元に合わせて結婚を待った人が多いことなどが挙げられています。

「寿命も伸びてるからいいんじゃないの?」これは経済にとってよろしくありません。

人口減、とくに若い世代が少なくなるとどうなるのかを解説します。

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【人口ピラミッドを見てみよう】

昔は若い人が多く、高齢者が少なかった時代もありました。

今はこのピラミッドが逆三角形に変化しています。

【日本の年金制度は賦課方式(世代間扶養)】

自分が納めた年金保険料を運用してもらって将来受け取れるというわけではありません。

「年金はもらえるのか?ゆとりある老後には〇〇万円必要」

現役世代が納めた年金保険料は、そのほとんどがそのまま年金受給者に渡ります。

ということは若い世代(支える側)が少なくなり、高齢者(支えられる側)が増えるとどうなるか?

制度維持のためには若い世代(支える側)にたくさん保険料を納めてもらい、高齢者(支えられる側)の受給額を少なくするしかありません。

すると若い世代の手取り収入が減り、消費も減り、企業の売り上げも減り、サラリーマンの給料も減るという負のスパイラル(デフレ)に突入です。

人口減少は日本の年金制度の最大の弱点になります。

【経済に与える影響】

人口が減少するということは労働する人口も減るということです。

人口が減って経済成長が減速することを専門用語で「人口オーナス」といいます。

人口が減ると住宅の数も少なくなります。

住宅着工件数というのは景気を測る指標の一つ「先行係数」で、これが低迷すると景気も悪くなります。

「景気が良くなるかがわかる!?新設住宅着工床面積とは」

若者が減るということは、将来に備えて資産形成(投資)する人が減るということ、そして高齢者が増えるということは、過去に築いた資産を取り崩して生活する人が増えるということです。

投資される残高が社会全体で見ると減ります。

投資額が少ないと、企業の成長スピードも鈍ります。(資金がないと設備投資できない、成長できない)

【イノベーション(技術向上)でカバーしている】

10人でスコップを使って穴を掘っていたとします。

作業員が3人に減らされた代わりに重機を使えたら生産性はどうなるでしょうか?

むしろ生産性は上がるでしょう。

このように、人口減少が直接的に経済成長の失速に繋がるわけではないと説く人もいますが、これは一時的なごまかしでしかないと私は考えます。

年金の話で触れたように、若者の手取りが減れば景気が悪くなります。

【まとめ】

子供を産みやすい・育てやすい社会にするしかありませんよね。

文句を言うわりに選挙に行かない若者、すると投票率の高い高齢者に媚びを売る政治家、若者に厳しく高齢者に優しい社会になる。

高齢者に厳しくしろと言うわけではありませんが、今の社会はどうなのかみんなで考えたいものです。