HIBIKI FP OFFICE（愛知県名古屋市のFP事務所）代表ファイナンシャルプランナーの重永です。

いよいよ消費増税まで1ヶ月を切っています。

そんなに駆け込み需要が過熱している感じはしませんが。。（個人的に）

たまには時事問題について書きたいと思います。

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【そもそも消費税って何かわかる？】

消費税が初めて導入されたのは1989年（平成元年）です。（私は生まれてません）

導入の目的は、高齢化社会で社会保障費が増えるだろうからこれをまかなうためです。

1989年は3%、1997年4月から5％、2014年4月から8％、そして2019年10月からは10％になりますね。

消費税収は所得税に並ぶほどの大きな税収となっています。（もちろん法人税よりも大きい）

【8％→10％、なんだ、たった2％の増税か、、、アホか】

こう見えてバリバリ理系出身の重永です。

たしかに2％増えるんですけど、その2％って8％のうちの25％（4分の1）です。

つまり消費税は25％増えるということです。

政府の消費税の税収は単純計算で25％も増えるのです。

【みんな同じ税率だから平等！アホか】

「所得税は収入によって税率が異なる」

ご存知の通り所得税は“累進課税制度”が採用されており、高所得になればなるほど所得税が大きくなる仕組みになっています。

低所得者は税負担が少なく、高所得者は税負担が多い。

高所得者の多くは高いリスクを選択し、努力して成功した結果が高所得につながっていると思います。

累進課税で高所得者は高い税負担も引き受けることになると、社会全体のチャレンジ精神を低下させて、やる気を失うことになるんじゃないかなとも思います。。（個人的にはチャレンジしていきたいけど、やっぱ税金が高くなるのはイヤ）

「消費税は低所得ほど重い負担になる」

累進課税ではなく、全員が同じ税率である消費税は平等やん！と洗脳されていませんか？

消費税は高所得者に優しく、低所得者に厳しい税金です。

たとえば年収300万円（手取り）の人、わかりやすく手取り収入のほとんどが生活費とします。

生活費300万円で消費税10％だと、消費税の負担は年間30万円です。（家賃は消費税かからんやろーとか細かいツッコミはやめてください）

収入にかかる消費税率は、30万円÷300万円＝10％となります。

一方で、年収1,000万円（手取り）の人、生活費500万円とすれば、消費税10％で負担額は年間50万円です。

収入にかかる消費税率は、50万円÷1,000万円＝2％となります。

収入300万（手取り）の人は10％、1,000万だと2％、低所得者が重い負担になる税金が消費税です。

「表で比較」

総務省の「全国消費実態調査（2014）」のデータがあります。

それぞれの収入に対して、どれだけの割合で消費税を負担しているかがわかります。

「え、消費税率を超えてない？」と思いませんでしたか？

これが目立つ年収200万円未満の世帯は、生活のために貯蓄を取り崩しているから消費税負担率が消費税率を超えているのです。

来月からの消費増税でこの格差はさらに広がります。

「軽減税率」があったとしても、年収200万円未満の世帯の消費税負担率は10.5％、年収2,000万円以上の世帯は消費税負担率1.8％となり、その差は8.7%に広がります。

「政府の対策は？」

プレミアム商品券！

「プレミアム」と称していますが、たった5,000円ですからね。

これも言葉の魔法でしょうか、「プレミアム」とつけるだけで特別感が出ますね。

【まとめ】

ツイッターで拝見したのですが、中学生の教科書で「消費税は負担率がみんな平等」「世界基準では消費税10％は低い」と載っていたそうです。

完全に洗脳していますね。教科書を作っているのはどこか？闇が深いですね。

こうして間違った金融教育を受けて育つと何も疑問に思わずに生活します。

「じゃあどうしたらいいの？」という話になりますが、

消費増税はしっかり進めるのに、「株式の配当や売却益などの“金融所得への課税”」は増税を検討したまま塩漬け状態です。

早く金融資産を築けば、こうした富裕層への優遇措置に乗っかれます。

資産形成・運用の優先順位は低くなりがちです。

でも本当は優先順位は高いのです。

これに早く気づいて実行すれば、、、しないよりも明るい未来なのは明らかです。